岩島忠彦

声明の論旨

　こ ういうことについては、より簡潔に確信をもって語るべきである。 昨年11月13日に出された米国司教団のイラク問題に関する声明のことである。 この声明は、一応は差し迫ったイラク攻撃を回避するようにとの呼び掛けとなって いるが、「ブッシュ大統領がイラク問題に世界の注目を集めたことを評価する」「われわれはイラク政府のやり方や意向に幻想を抱いているわけではない」「簡単な答えはない」といった、「ではあるが」調のただし書きが随所に見られ腰が引けている。声明の論旨は次のようである。
　 国民の安全保障の決断は、政治家の責任であるとした上で、カトリック教会としては、武力行使における「道徳上の」問題があると指摘する。ここで伝統的なキリスト教論理 の代表的定理が次々と示される。「正しい目的は、悪しき手段を正当化しない」「行為の善き結果と悪しき結果を顧慮しなければならない」（二重効果の原則）などが、米国の武力行使とイラク情勢との問題で適用されている。中でも中世以来の「正戦論」について中心的に論じられている。現時点におけるアメリカの攻撃は、新ローマ要理書が前提とする「攻撃者から与えられる継続的・深刻・確実な損傷」という要件を満たしていないというのが主な論旨である。こうして国連などとの協調の中で行動すること、経済制裁など他の手段を考えるべきことなど、「軍事力使用に関する伝統的道徳の制約に合致する」道を選べとして結んでいる。 　

「道徳」と「福音」

　こんな古びた抽象的な道徳原理で現在のイラク問題を整理されてはたまったものでない。米国司教団のアリバイ作りとも取れる声明によって事情が好転するとは、司教団自身も信じていないだろう。声明は意識的に「道徳」という領域に限って論じている。 この道徳が、一度だけ出てくる「福音の光において」という言葉とどうつながるのか 筆者には見えてこない。もし論理的問題が真剣に問われるのなら、誰もが感じとっている、政治の裏にある軍産主義についてなぜ一言も触れないのか。豊かな国がますます 豊かになり、貧しい国がますます貧しくなりつつある南北問題という問題の根になぜ言及がないのか。それどころか、こうした根本的な諸問題をすりかえる「対テロリズム」 といういかがわしい大義名分を、なぜ論旨の出発点として採用するのか。英国の海外援助団体筋の人がバチカン放送で語ったところによると、もしイラク攻撃が起こるなら、 民間人の死者は控えめに見ても、十万人に及ぶと推定されるとのことである。少々数が 多すぎるような気もするが、こんな一方的な暴力を前にして、のんびり正戦論など論じていてよいものだろうか。
　こうしたことには筆者と異なった見方や考え方もあることだろう。渦中にある米国司教団二百四十数人が一致して出せる文書では精いっぱいのところだという見方もあるだろう。筆者は、第二次世界大戦のころの「カソリック新聞」の幾つもの記事を見せてもらったことがある。某司教がお国に忠誠を尽くすようにと信徒に呼び掛けているような記事ばかりで、唖然（あぜん）としたものである。それにも教会を安全に守るための指導者の思いを見ることはできる。しかし今のアメリカは自由の国であるはずではないか。それとも、この声明をはじめ、昨今頻繁に使われる自由・正義・平和といった言葉もまた大国のエゴイズムと同義語なのだろうか。
　「折があろうとなかろうと、福音を宣（の）べ伝える」。福音の精神は真実と恵みであるはずである。教会が政治家のように語りだしたら、その信ぴょう性を失う。イエスはより率直に真実を語られたはずだ。